利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、スカイストーン株式会社（以下、「当社」といいます。）がウェブサイト上で提供するサービス「マネジメントカルテ」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。ご利用の前に必ず本規約をお読みください。

第1条（適用）

• 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
• 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（サービス内容）

本サービスは、企業（個人事業主を含みます。以下同じ。）のウェブサイト等の公開情報およびユーザーが入力した情報をもとに、AIが採用・評価・育成等の人材マネジメントに関する基準を整理した資料（以下、「カルテ」といいます。）を生成・提供する無料の診断サービスです。

第3条（利用条件）

1. ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
2. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用をお断りすることがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 虚偽の情報を入力して本サービスを利用した場合
   • 反社会的勢力等である、またはこれらに関与する者による利用である場合
   • 過去に本規約に違反したことがある者による利用である場合
   • 第8条（利用制限）に定める措置を受けたことがある場合
   • その他、当社が利用を相当でないと判断した場合

第4条（入力情報）

1. ユーザーは、本サービスに情報を入力するにあたり、自らが入力する権限を有する情報のみを入力するものとします。
2. ユーザーは、社外秘情報、個人情報、顧客情報などの機密性の高い情報を本サービスに入力してはなりません。
3. カルテは、ユーザーが入力した情報および公開情報をもとに生成されます。取得できない情報がある場合、当社は、業界・職種・規模等が近い標準モデルにより補完することがあります。

第5条（利用料金）

本サービスは無料でご利用いただけます。なお、本サービスの利用に必要な通信機器等の準備および通信費用等は、ユーザーの負担とします。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
• 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 本サービスによって得られた情報を、自社の人材マネジメントの検討以外の目的で商業的に利用する行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 第三者の個人情報、機密情報等を本サービスに入力し、または収集する行為
• 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
• 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 第三者に成りすまし、または無関係な企業の情報を自社の情報と偽って本サービスを利用する行為
• 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
• 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用制限）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 入力された情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. カルテは、公開情報およびユーザーが入力した情報をもとにAIが生成する参考情報であり、当社は、その内容の正確性、完全性、有用性等を保証するものではありません。カルテの利用およびカルテに基づく判断は、ユーザー自身の責任で行うものとします。
3. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
4. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（個人情報等の取扱い）

1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を含むお客様情報（以下同じ。）については、別途当社の定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
2. ユーザーは、ユーザーが当社に提供した情報やデータ、生成されたカルテ及び、ユーザーの本サービス利用履歴（閲覧ページ等）のデータ等（以下「提供データ等」といいます。）について、本サービスの提供、改善、改良、精度向上のために、当社が分析し、得られたデータ（以下「分析データ等」といいます。）を利用することができ、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
3. 当社は、提供データ等及び分析データ等を、個人を特定できない匿名的な方法で統計情報として利用し、当該統計情報を他のユーザーを含む第三者に提供できるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
4. ユーザーは、当社がユーザーの本サービス利用履歴を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認・分析することがあることについて、予め承諾するものとします。
5. ユーザーは、当社が、お客様情報を、プライバシーポリシーの利用目的に記載された事項について利用することがあることについて、予め承諾するものとします。

第13条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法によって行うものとします。ユーザーがお問い合わせ等に際して連絡先を当社に提供した場合には、当該連絡先に対するメール送信等の方法によることがあり、これらは当社の発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能（以下「無効等」といいます。）と判断された場合であっても、本規約の全体又は当該条項の全体が無効等となるものではありません。条項の全部が無効等と判断された場合には、その条項以外の条項について、ある条項の一部が無効等と判断された場合には、その条項のうち、無効等と判断された部分以外の条項及びその条項以外の条項については、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する大阪地方裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

制定：2026年06月12日